全体会議［PL-01］
超高齢社会におけるUD（基調講演）
講演者
- ヴァレリー・フレッチャー氏（アダプティブ・エンバイロメンツ所長：米国）
- ジェーン・バラット氏（世界高齢者団体連盟事務局長：カナダ）
【写真01】全体会議の様子
フレッチャー氏は、最近のUDの取り組み、及び今後の課題について語った。
そして、さらに前進していくための戦略として、
- WHOのICF（国際生活機能分類）を推奨すること
- グローバルな優先順位で情報の共有化を図ること
- 国際的な優先順位で、UDを経済的な視点から評価していくこと
- 人間の脳の働きや神経科学の進展にデザインを活用すること
バラット氏は、発展途上国を含めた世界的な動向や問題、また高齢者を対象とした事業の重要性について語った。
そして、デザインの持つ力の大きさ、高齢者向け事業のビジネス市場としての大きさを示し、「発展途上国の問題も踏まえて、高齢者の能力を向上させる事業に注力すべき」と提言した。
全体会議［PL-02］
地域社会のUD（自治体首長サミットパネルディスカッション）
【写真02】全体会議の様子
はじめに、各首長から、それぞれの自治体における取り組みが紹介された。
続いて、それぞれの自治体でUDを進める際の、産学との連携に関して話し合われた。
清原慶子三鷹市長：
肝心なのは心のバリアフリー。地域の交流、協働が誰にもやさしいまちづくりには重要。
土野守高山市長：
誰にも優しいまちづくりの取り組みには予算と時間を伴う。また、あるバリアを解消することで新しいバリアが生じることもあり、エンドレスな仕事。継続的に進めていく必要がある。
潮谷義子熊本県知事：
UDを進めていくときの大事な視点の１つはプロセス。絶えず『このやり方で良いのか？』と顧みるプロセスを重視したい。その中心に、当事者がしっかり関与していることが大事。
山田啓二京都府知事：
まず心の意識改革をし、府政の視点としてUDチェックポイントをつくる。すべての施策にＵＤが取り組まれるような指針を作りたい。
特別セッション［SS-01］
日本の進むべき道（各省庁代表によるパネルディスカッション）
パネリスト
- 齋藤敦氏（内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付参事官）
- 横田一磨氏（総務省 情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐）
- 石井喜三郎氏（国土交通省 総合政策局政策課長）
- 木方幸久氏（経済産業省 製造産業局デザイン・人間生活システム政策室長）
- 古都賢一氏（厚生労働省 老健局振興課長）
- 相澤幸一氏（経済産業省 産業技術環境局環境生活標準化推進室長）
コーディネーター
- 古瀬敏氏（静岡文化芸術大学教授）
【写真03】特別セッションの様子
はじめに、内閣府の齋藤氏から、国の進めている施策について、概説が披露された。齋藤氏は、UDの施策における基本的な考え方について、「人の能力や個性は、一人一人異なっている」ということを認識し、「年齢や障害の有無にかかわらず一人一人が社会活動に参画しながら、社会の担い手としての役割と責任を果たし、自信、誇り、喜びをもって生活を送ることができる社会を目指している」と述べた。
続いて、経済産業省デザイン・人間生活システム政策室の木方氏が、ものづくりにおいて、どのようにUDを活かすか、という観点から説明した。
続いて、国土交通省総合政策局の石井氏から、施設等環境整備における国の施策について説明があった。石井氏は、バリアフリー新法について、「対象施設を増やすこと、高齢者や障害者が生活上利用する場の重点整備を可能にすること、心のバリアフリーの促進、検証を行いながら改善を図るスパイラルアップの導入」といったポイントについて述べ、「都市計画に関しては、ビジネスセンスのアプローチが足りない。これから取り組んで行きたい。」と、今後の課題を述べた。
続いて、総務省情報通信政策局の横田氏から、情報環境づくりにおける国の施策について、説明があった。横田氏は、uジャパン政策について、「いつでも、どこでも、何にでも、誰でもつながるネットワーク社会」と目標を示した上で、「年齢や身体的な条件にかかわらず、ＩＣＴの利活用を通じて日本社会の全てが高齢者、障害者の社会参加を促進していくことが必要」と、社会全体での取り組みの必要性を強調した。
続いて、厚生労働省老健局の古都氏から、主に介護保険制度について、説明があった。古都氏は、「要介護状態となっても、可能な限り住み慣れたところで自立した生活ができるように、サービスを整え、利用者による選択を可能にする」という介護保険制度の目的を示した上で、予算規模が急速に膨らんでいる現状について触れ、「これからはどこまでが保険給付の対象になるのか。自己の負担、民間の保険の活用、これらを絡めながら、制度を維持しつつ、一人一人が自立できるようにしていきたい。」と、運用面の課題を述べた。
最後に、経済産業省産業技術環境局の相澤氏から、標準化の取り組みについて、説明があった。
相澤氏は、ISO/IECガイド71（高齢者及び障害のある人々のニーズに対する規格作成配慮指針）制定への取り組みや、これまで制定されたJISについて、具体的な例を示しながら紹介した。また、現在国際標準化に向けて取り組んでいる5つのJISについて触れ、「国際的な視野でアクセシブルデザインの取り組みを進める」と、経済産業省の方針を示した。
特別セッション［SS-02］
ユーザーは何をすべきか（基調講演・パネルディスカッション）
【写真04】特別セッションの様子
アラガイ氏は、デザイン・フォー・オール財団の取り組みを、様々な事例を交えて紹介した。また、デザイン・フォー・オールを進めていく上で「ユーザーと行政と企業の関わり」の重要性を強調した上で、より豊かな社会の実現のためには、「人間の多様性や個性の違いから多くを学び、一人一人が自分のこととして取り組む必要がある。」と述べた。
続くパネルディスカッションでは、企業の商品やサービスに対して消費者がどのように関わっていくべきか、というテーマで話し合いが行われた。
浅岡美恵氏：
消費者団体などが、ユーザーが製品を使うときに起こる『ヒヤリ、ハッと』をしっかり集め、メーカーに届ける仕組みが必要ではないか。
山根香織氏：
性別や仕事の有無に拘らず、すべての人に、社会の一員として、大人の責任として、暮らしの問題の解決に関わって欲しい。
角田禮子氏：
良い商品であっても、表示や宣伝など、消費者に対する情報提供がない場合がある。企業は、UD商品であるということを、もっと消費者に対して知らせる努力をしてほしい。
三沢邦子氏：
消費者と企業が、『こういう商品がほしい、こうしたらもっと使いやすい』という思いや情報を共有することが重要。
※会議の各セッションで行われた講演の詳しい内容につきましては、講演集としてまとめ、出版することを予定しております。
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