UD関連法令等の制定・改正情報

今春は、UDに関連する法令等の制定や改正が目白押しです。まとめてお知らせします。

UD関連のJIS X8341シリーズの「第4部：電気通信機器」と「第5部：事務機器」が発行されました

日本工業規格／JIS X8341「高齢者・障害者配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」の最終シリーズ、「第4部：電気通信機器」が2005年12月に、「第5部：事務機器」が2006年1月に発行されました。

UD関連のJIS「色の組合せ方法」と「点字の表示」が発行されました

日本工業規格／JIS S0033「高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－年齢を考慮した基本色領域に基づく色の組合せ方法」と、JIS T0921「高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－公共施設・設備」が、2006年3月25日に発行されました。日本工業標準調査会のページで閲覧できます。

日本工業標準調査会（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.jisc.go.jp/index.html

経済産業省「人間生活技術戦略」が4月18日に発表されました

経済産業省から「人間生活技術戦略－五感で納得できる暮らしを目指して－」が4月18日に発表されました。人の特性（身体寸法・形状、行動、五感〔感性〕、認知、判断など）や人の生活空間・環境をよく知り、活用する技術である“人間生活技術”に関しての長期的な戦略として、3月3日の活動報告・研究発表会で経済産業省の渡邉政嘉氏からご紹介があったものです。

経済産業省　報道発表　資料概要
「人間生活技術戦略－五感で納得できる暮らしを目指して－」
担当：製造産業局　デザイン・人間生活システム政策室　※別ウインドウで開きます
http://www.meti.go.jp/press/20060418001/20060418001.html

経済産業省（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.meti.go.jp/index.html

「住生活基本法」が、2月6日に閣議決定されました

豊かな住生活の実現をめざし、住生活の安定確保・向上の促進に関する施策について、基本理念、国等の責務、住生活基本計画その他基本となる事項について定めた「住生活基本法案」が、2月6日に閣議決定されました。

国土交通省　記者発表　住生活基本法案について　※別ウインドウで開きます
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070206_3_.html

国土交通省（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.mlit.go.jp/index.html

「新バリアフリー法」が、2月28日に閣議決定されました

建築物や公共交通機関のバリアフリー化を定めたハートビル法（建設省、1993年）、交通バリアフリー法（運輸省、2000年）の統合を目指した、「新バリアフリー法案（高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）」が2006年2月28日に閣議決定され、4月18日から参議院国土交通委員会で審議に入りました。

国会提出法律案（第164回国会提出法律案）　※別ウインドウで開きます
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/index.html

法律案（概要　PDF）　※別ウインドウで開きます
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/164-9/01.pdf

国土交通省（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.mlit.go.jp/index.html

「障害者自立支援法」が、4月より施行されました

「障害者自立支援法」は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援することを目的とした障害者の医療・福祉に関する総合的な法律です。これまで身体、知的、精神の障害別で縦割りになっていた障害者福祉の制度を一本化するとともに、自治体によるサービスの格差をなくすため、共通の支給基準を設けました。新たな施設・事業体系への移行に関する事項は、10月1日から施行されます。

障害者自立支援法　※別ウインドウで開きます
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html

障害者自立支援法の概要　※別ウインドウで開きます
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html

厚生労働省（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.mhlw.go.jp/index.html

「改正介護保険法」が、4月より施行されました

「改正介護保険法（介護保険法等の一部を改正する法律）」が、4月より施行されました。2000年に介護保険法がスタートして5年、サービス利用が伸び、当初より決められていた「制度自体を5年ごとに見直し」が行われました。今回の改正は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域密着型サービスなどの新たなサービス体系の確立等が盛り込まれており、予防・認知症ケアと市町村の役割増大がポイントです。

介護保険制度改革の概要（パンフレット）　※別ウインドウで開きます
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/index.html

厚生労働省（ホーム）　※別ウインドウで開きます
http://www.mhlw.go.jp/index.html

千葉県
介護保険法の改正について（平成18年4月施行分）　※別ウインドウで開きます
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/info/kaisei1804/index.html