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公益財団法人化に向けて
はじめに
会員の皆様には、平素より国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）への活動に並々ならぬご尽力を賜り感謝申し上げます。
IAUDは2003年11月に任意団体として設立・運営されてきましたが、現在は公益財団法人への移行を行うための準備を進めております。
そこで会員の皆様に、公益財団法人化の目的やこれまでの経緯、新体制等についてお知らせいたします。
今後もIAUDは、法人化によるメリットを最大限享受し、団体としての運営基盤を磐石化するとともに、従来にも増してユニヴァーサルデザインの普及のための事業内容を推進し、公益法人として社会への更なる貢献を目指します。
公益財団法人化は、IAUDに新たな社会的信用と責任を付与することになりますが、同時に会員の増大と活動の活性化に大きな契機を与えるものであると確信しております。
なお、今後の公益法人移行に関する展開について、会員の皆様にはHPや一斉配信等で随時ご案内させていただきます。
会員の皆様と共に、IAUDを誇りある公益財団法人として育て上げていくために、今後ともご理解ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
追記(6月24日):寬仁親王殿下のご命日であります6月6日に一般財団法人設立登記手続きを行い、6月14日に公示されました。
申請日である6月6日が一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会の設立日となります。
定款を公開いたしましたので下記よりご覧ください。
公益財団法人とは
公益財団法人は公益事業を主たる目的としている法人が認定を受けられます。任意団体から公益財団法人に直接移行することは認められていないため、まずは一般財団法人を設立してから公益認定の申請を行うことになります。
一般財団法人は、法務局に登記することで設立できます。その後、新たに設立された法人は、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）に申請を行い、基準を満たすと認められれば、公益認定を受け「公益財団法人」になることができます。
基準を満たしているかどうかについては、民間の有識者による公益認定等委員会や都道府県の合議制機関によって、中立・公正な審査が行われ、行政庁が最終的に判断します。行政庁より公益認定を受けると、「公益財団法人」という名称を独占的に使用する事ができます。
出典： 内閣官房行政改革推進室Webサイト『公益法人制度改革の概要（パンフレット）』, 4ページ
公益財団法人化の理由・目的
- 社会的信用度や認知度がアップする。
公益団体としての審査の厳しい行政庁の認定を受けることで、高い社会的信頼性や認知が得られます。 - 事業継続がしやすくなる。
法人として半永久的に存続でき、事業継続が可能になります。 - 情報公開により透明度が向上する。
事業報告、会計報告などを所轄庁に行うことにより、情報公開が積極的になされ、透明性がアップします。 - 企業からの協賛が得やすくなる。
情報公開によって信用が高まり、企業などからの協賛や協力が得やすくなります。 - 法人化することで団体の責任が明確になる。
任意団体での無限責任（事故等が発生した場合に、団体に所属する会員へ責任が及んでしまう）を回避できます。 - 公益財団法人認定後、税制上の優遇措置を受ける。
法人税において公益目的事業が非課税になる（収益事業は課税）とともに、寄付者に対する寄付税制の優遇措置などが認められます。 - 組織体制や運営基盤が強化・安定化する。
これまでの経緯
| 2003年 | 11月 | 任意団体として発足。公益団体化を視野に入れて活動開始。法務知財委員会を中心に法人化のメリットやデメリットなどの調査をしながら理事会等で協議を重ねる。 |
|---|---|---|
| 2008年 | 6月 | 公益法人への移行を進めると理事会承認。 |
| 7月 | 評議員会承認。 | |
| 2009年 | 12月 | 評議員会議長、会長及び総裁への説明。 |
| 2011年 | 6月 | 法人化ＴＦ（理事長、副理事長、専務理事、法務知財委員、理事会相談役、事務局長）設置。公益法人協会に相談しながら、理事会等と共に申請準備開始。 |
| 2013年 | 1月 | 必要書類（「定款（案）」）の理事会承認 |
| 3月 | 評議員会承認。一般財団法人化の申請準備完了。 |
今後の予定
| 2013年 | 6月 | 一般財団法人設立登記の申請。 「一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会」設立登記。 新体制発足および公益財団法人認定の準備スタート。 任意団体解散（事業と資金を法人に移行）。 |
|---|---|---|
| 7月 | 公益財団法人の申請。 |
公益財団法人としての事業展開
2011年4月に公開したIAUD第3次中期計画（2011年4月～2015年3月）には、運営体制を強化・整備して公益法人化を実現し、以下の活動方針を遂行すると策定しています。
- UD製品・サーヴィスにとどまらず、各業界の垣根を超えた社会システム・UD基盤構築に向けた研究テーマ、普及活動に取り組み、その成果を基に国 や自治体への具体的な提案と協働を行い、法律、政策、条例等の仕組みづくりに貢献できるよう、いわば「研究」、「普及」段階から「実現」段階へのステップ アップを図る。
- あわせて、生活者へは情報提供にとどまらず、その声の収集・活用を図るための仕組作りを行う。
- 過去3回の国際会議開催経験とその成果に鑑みて、国際会議をIAUD事業の一つの機軸と考え、規模・実現性等を判断しつつ、国内外への活動成果の発信、コミュニケーション活動として隔年開催を目指す。
公益法人化後の会員資格等や事業内容等に関して
- 現在の事業目的・内容を継続して行っていくことを大原則として法人化の検討を行っていますので、法人化後の研究部会活動や委員会活動など、これまでの事業内容には大きな差異はございません。
- 現在の会員の皆様は、法人化後も法人の会員として、そのまま継続できます。
- 会費も同額であり何らの不利益を与えることはありませんが、会員の区分名称は、法人（企業）賛助会員、団体賛助会員、個人賛助会員などとなります。
財団法人移行に伴う組織変更点
※破線で示した箇所は未確定、または変更の可能性があります。
■新理事会
現評議委員会。業務執行機関および最高議決機関。現評議員会議長が新理事長になる。
現評議員のうち、主に企業から選出された委員が新理事となる。現評議員を選出していなかった企業もあらためて新理事の選出ができる。
■新評議員会
有識者で構成される諮問機関。現評議員のうち、主に団体から選出された委員は新評議員となる。また、IAUD活動に関心のある国内（公益）団体、海外のUD友好団体役員等にも新評議員就任を依頼する。
■運営委員会
現理事会。研究部会、情報交流センター、各委員会の進捗管理、相互の連携調整を行なう。
現理事が原則的に運営委員となる。また、新理事は運営委員を兼任できる。さらに、新理事または参事企業OB等を研究員として委嘱することができる。
■参事会
運営委員に就任しない現理事からなる。運営委員及び運営委員会を助け、IAUDの運営を支援する。
■国際会議組織委員会
組織委員会は主に新理事および共催団体の代表者より構成される。
■国際会議実行委員会
実行委員会は主に参事および運営委員より構成される。
■研究部会
UDテーマの研究開発、標準化・ガイド化の企画、実現化推進等。PJ/WGの改編・新設を行なう。
■情報交流センター／事務局
- 国内外向け広報・情報発信活動として、Webサイト（国内・グローバル）の企画運営、及びNewsletterの編集発行を行なう。
- パンフレット、アニュアルレポートほか、部会等との連携による各種出版物の編集出版を行なう。
- 定例セミナー、交流会等イヴェントの企画運営を行なう。
- 国外UD団体、関連機関等との連携・交流を行なう。
- 法務・知財に関わる情報・体制等の整備を行なう。
■アウォード事業部
IAUDアウォード2013の企画運営を行なう。
■検定事業委員会（部）
UD検定初級、及び中級の講習会（講演会）・検定試験の企画運営を行なう。
■ワークショップ事業委員会（部）
UD関連テーマに関わるワークショップを企画運営する。
■協同事業検討委員会
主に省庁・自治体等と連携し、地域計画、人材育成等の協同事業（受託事業）を検討する。
国際会議実行委員会
2014年秋の第5回国際UD会議開催へ向け実行委員会を設置、準備作業に着手する。
