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KS-09: 特別講演・報告

デンマークのUD

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デンマークの多様性受容と自己決定権

磯村 歩

株式会社グラディエ代表取締役社長:日本

Ayumu Isomura

President & CEO, Gradie Corp.: Japan

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福祉先進国、環境立国と呼ばれるデンマークには参照とすべき事が多い。そして、その国の取り組みの多くは、その国の価値観に起因している。この価値観を捉えた上で事例参照、導入しなければ持続維持可能な活動になりえない。二者択一を迫られたとき、私たちは容易に自己の価値観で判断し活動を中断しかねない。デンマークにある「重度障がい者を受け入れるエグモント・ホイスコーレン (国民高等学校)」、「多様な国から生徒を受け入れるクロゴップ・ホイスコーレン(国民高等学校)」、「乳幼児から高齢者まで が共同生活をするスヴァンホルム(エコビレッジ)」での長期にわたるエスノグラフィ、そして現地の幼稚園、国民学校、高齢者施設、補助器具センターなどの視察を通じて、デンマーク人の価値観を踏まえた"人とモノとの関係”を紐解いてみる。その上で今後の日本の課題を提言したい。


デンマークの視点:デザインフォーオール—ポイント・オブ・ノー・リターン(引き返せない限界点)!

カリン・ベンディクセン

ベックスコム代表:デンマーク

Karin Bendixen

Bexcom : Denmark

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デンマークでは、とりわけこの15年、北欧の福祉モデル・機能主義・協力態勢を基盤に、方法論、解決策、コンセプトの開発の点でますます優れたアプローチを通じてデザインフォーオールに取り組んできた。北欧共通の社会政治的背景を土台として、解決策重視の単なる社会的次元や障がい者のためのデザインから、事業としての可能性、持続可能性、イノベーション、CSR(企業の社会的責任)などに関連したデザイン主題へと方向性を転換した。

障がい者や増加する高齢者を社会の主流に完全に組み込むことを目指すデザインフォーオールの政策の成否は、とりわけ、この政策が社会、雇用主、デザインや建築関係の団体、企業、ビジネス、教育機関、商品供給者、交通システム、各種サービスなど他の事業や取り組みのサポートをどの程度得られるかということにかかっている。一例を挙げれば、デンマークデザイナー協会とデンマーク建築協会のいずれもが、デザインフォーオールに関する方針を文書にしている。デンマークデザイナー協会は、デザインフォーオールに対する強力なコミットメントと方針を「21世紀におけるデザインの役割」と題する新たなビジョンと戦略に組み入れている。この他、デザインフォーオール・ネットワークやデンマーク障がい者組織などのNGOも、この分野で重要な役割を果たしている。

こうしたデンマークの現状を、デザインフォーオールの数々のプロセスやキャンペーン、コペンハーゲンの地下鉄、教材、ストリートファニチャー、コペンハーゲン動物園の新しい象舎などの具体的な例をもって説明する。

最後に総括とともに、将来の展望を提示する。


(2010年10月31日現在)
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