本講演では、まず、我が国の障害者をめぐる現状、高齢化の進展及び政府の取り組みを概観し、現在まで取り組まれてきたアプローチの課題と諸課題を解決するための取り組みの方向性を述べる。UDの考え方は、誰もが賛同するが、それを具現化するための実際のUD製品づくりには大きな困難が伴っている。企業の現場では、UD製品を具現化する最適な方法を構築するための取り組みが試行錯誤の中で行われている。UD製品の開発を進めるため、現在までに企業活動の成果物であるUD製品そのものについての利点や弱点を分析する方法論（UDプロダクト評価）の検討が進められてきた。プロダクト評価によって、UD製品としての欠点が指摘されることで、見直しが行われることで改良は進む。しかしながら、製品そのものを評価する方法には限界がある。なぜなら、プロダクト評価はUD製品の欠点は指摘できても、それをどのように解決するかの方法論までは提示してくれないからである。また、UD製品の開発は一部のデザイン部門や技術部門だけの努力だけでは達成は不十分であり、UDの企業理念として定着させるためには企業責任者の自覚やそれに基づく組織体制の整備が重要であることが指摘されている。
本講演では、これら課題の解決をするため、UD製品を企画・設計・生産する組織能力の成熟度評価手法を提案する。これによって、UD製品を企画・設計・生産する各主体に対し、UD関連プロセスを改善する手引を提供することができる。また、UDに関連した政策等の企画立案および推進者に対し、政策資源の効果的な配分を行う判断材料としての手引きを提供することを可能とする。
