ユニヴァーサルデザイン（英国においてはインクルーシヴデザイン、スカンジナビア諸国においてはデザインフォーオールと言う）とは、米国障害者法に例示されるような法制化された最低要件や基準を満たすだけにとどまらず、人間の精神を高揚させる力のことである。ユニヴァーサルデザインの７つの原則（プライサーおよびオストロフ、2001年）の実行可能性を確認するには、目的を明らかにし、設計・計画された環境のパフォーマンスと評価のための明確な基準を定めることが必要だろう。プライサー（2003年）によれば、これらの基準を次の3段階の従来の優先序列に従い検証する必要がある：1. 健康、安全、治安（建築基準法に基づいて）、2. 機能、効率、作業過程（設計・計画に関するガイドラインの文献に基づいて）、3. 社会・心理・文化的パフォーマンス（研究文献に基づいて）。都市計画においては、これらは、たとえば建築基準法、人命安全基準、地域地区規制、設計レビュー、税制上の優遇措置、ならびにこの35年間にわたる環境や行動に関する研究を通じて得られた指針など、計画立案において共通して活用される制御メカニズムに直接関連するものであろう。ユニヴァーサルデザインの評価に関する体系的な研究は数少ないことから（プライサー、2001年）、都市計画における事例研究の例を詳細に調べることを提案する。基礎を成す理論的枠組みはフィードバックに基づくものであり、継続的な質の改善を目的とする。これは、ユニヴァーサルデザインのコンセプトで設計された環境は圧倒的多数の人による利用を促進すると期待してのことである。都市の規模ならびに計画立案一般におけるユニヴァーサルデザインの適用に関する将来の調査・研究について、いくつか提言する。
高齢者、障害者、車を持たない人、貧困者など、援助が必要なことが明らかな人々の避難、保護、復興になぜ備えないのか。なぜ緊急事態に対する準備態勢を整えないのか。計画の立案を任されている公共セクターは、これらの人々に特別な注意を払っていない。
ユニヴァーサルデザインあるいはインクルーシヴデザインは、できるかぎり多くの人にとって既存の環境やプログラムを利用しやすくすることの延長として始まった。ユニヴァーサルデザインは、私たちの生活空間、通信機器、あるいは電気製品から調理器具にまで至る台所用品等々、ある程度あらゆるものに対応してきた。すべての人の日常生活にとってよりよい環境づくりに努めてきたと言えよう。しかし、大災害など、日常生活を崩壊するような出来事についてはどうだろうか。災害は個人的なことではなく、住民の大部分に影響を及ぼすものだ。そこで、緊急事態に備えることの必要に至る。
講演では、緊急事態準備の戦略策定に向けた最近の取り組みついて紹介する。
国の準備態勢を強化するには、計画立案を通じて準備要件の定義と対応に対する従来のアプローチを再考することが必要である。国土安全保障に関する大統領指令８
