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2012年度役員一覧 担当理事

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運営体制 組織



協議会の運営組織体制は、総裁、会長のもとに事業計画および予算の承認を行う評議員会と事業の執行を担う理事会とで構成されます。実際の活動は、理事会のもとに、研究部会と情報交流センター、そして各委員会を設置して行われます。


組織図

■研究部会

【目標と組織】

業種・業態を越えたプロジェクトにより、衣食住・空間・教育や余暇といった切り口で、トータルにUDを追求し、魅力ある製品やサーヴィスを創出、全ての人が本当に暮らしやすい社会の実現を目標としています。
組織はテーマ別の7つプロジェクト(PJ)と横断的な研究である標準化ワーキンググループ(WG)で構成しています。現在では合計約170名のメンバーが参画しています。


【研究開発方針】

1番目は明確な目標を設定し着実に実現化を推進することです。2番目は、PJ/WG相互の情報共有化と相互交流の促進を行います。そして、3番目は成果の発信を強化することです。
成果イメージとしてはUDの指標づくり、その指標に基づくガイドライン・チェックリストなどがあります。また、サーヴィス・商品などへの具体的な提言も大切な成果です。そして、これらの成果を社会へ発信・公開していきたいと考えています。


【アプローチとプロセス】

目標へのアプローチは、社会貢献度と会員企業満足度の2つの要素で考えています。例えば、余暇プロジェクトのCM字幕のように、初めから社会貢献を意識したアプローチから進める方法と、会員メンバーの興味や企業としてのメリットのあるテーマからアプローチする方法があります。
プロセスはテーマ設定からコンセプト立案、評価検証などを経て、データベース化、または具体提言までの4つのステップで捉えています。ステップ4のプロセスまで来ているプロジェクトもあれば、新しく出来たばかりでテーマ設定段階のプロジェクトまで様々ですが、それぞれ目標と課題を持って活動しています。

《アプローチ》
アプローチ
《目標達成のプロセス》
アプローチ

【今後の取組み方針】

まず、社会・会員が利活用できる提言・研究の深耕です。 直近では来年の国際会議に向けて、そこでの成果発表を視野に入れた着実な活動を行っていきます。次に新たなUD概念の提言があります。クオリティ・オブ・ライフの視点に立つ健康・満足・楽しさを提供するより積極的なトータルなUDは新たな研究テーマです。そのためには、多様な会員のシナジー効果を発揮することが大切だと考えております。最後に、提言の実現力、貢献力の強化です。研究として良い成果が出ても、世の中で実現しなければ真に社会貢献とはいえません。そのためには、国、自治体、関連事業体への働きかけをより強化する考えです。


■情報交流センター

2008年度に設置された情報交流センターでは、広報・出版を含む国内・海外へのUD情報受発信機能を再編強化し、会員の活動・交流のさらなる円滑化を図ります。

所油法交流センターの活動イメージ
  • 企画担当
    1. IAUDの活動成果を広く知らしめるべく、出版メディアへの掲載をはたらきかける
    2. 生活者の声の収集・活用を図る仕組み作りを行なう
    3. PJ/WG、委員会等の活動成果、UD関係書籍をライブラリに保管整備し、会員の閲覧に供する
  • Web担当
    1. 国内外向け広報・情報発信活動として、Webサイト(国内・グローバル)の企画運営を行なう
    2. 世界の主要なUD動向をIAUD国内サイトにおいて随時紹介する
  • 編集担当
    1. 会員向けUD情報提供 として、Newsletterの編集発行を行なう
    2. パンフレット、アニュアルレポートほか、研究部会等と連携した小冊子等の編集発行を行なう
  • イヴェント担当
    1. 生活者啓発を目的とした成果報告会・公開セミナー・展示会等イヴェントの企画支援を行なう
    2. 研究部会、委員会等と連携し、会員向けセミナー・見学会・交流会等の企画支援を行なう
    (特定のPJ等に偏らず全会員が参加できるものとする)
  • 国際連携担当
    1. 海外UD団体、研究機関等との情報交流を通して、活動の国際連携を図る

(※各担当業務は、事務局との連携・分担が必要)


■委員会

2011年度に新設したワークショップ委員会・協同事業検討委員会・検定委員会では、ワークショップ事業の効果的な実施、省庁・自治体等との連携による地域計画や人材育成等の協同事業の検討、UD検定事業の構築を行い、IAUDの専門性、及び認知度の向上に努め、UD意識の一層の普及発展に貢献します。
また、法務知財委員会では法人化のための体制整備の推進と法人化TF(タスクフォース)の支援等の法務関連事業、及びIAUDの活動から考案される成果の知財権についての検討事業を行います。


国際ネットワーク
●教育・研究機関 ●専門家 ●関連団体
国内ネットワーク
●デザイン関連団体 ●教育・研究機関 ●行政機関 ●生活者団体
専門家
●専任技術スタッフ

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